アメリカ進出(レストラン・食材)
アメリカでレストラン開業する手引き:
アメリカでレストランを開業されようと思われる方は、既に日本でも飲食業に携わっておられる場合が多いです。国は変わっても、オープンまでのステップはほぼ日本と同様です。日本と大きく違う点は、許認可関係に必要以上に時間がかかること、地域や条件によってアルコールがだせない場合があること、地域によって貧富の差だけでなく人種の違いもあり、人種が違えばもちろん、味の好みも違う場合が多いこと、人材の質が一定していないことなどです。
レストランの厨房で使える厨房機器は、アメリカで業務用厨房機器として認可されていなければならないこと、メニューの設定においても、料理の量はもちろんのこと、味付けは若干変えた方がいい場合が多いということも違いであると言えます。
レストランの成功は、1にも2にも立地といわれますが、アメリカでもそれは変わりありません。立地の選定も、上記を検討の上、決めることが大切であること、また物件は全てタイミングですので、急がず、準備だけ行い、ゆっくりとよい部件を探すのが、まずは成功へのステップであると言えます。
ステップ1 出店計画
最初に、どのような形態の店舗にするか、客席数、メニュー、内装、対象とする客層(アメリカにおいては、対象人種も違ってきますので、それも考慮する必要があります)などの計画を立てることが重要です。次のステップ2にある市場調査をする際も、ある程度の計画があるとより確実な市場調査をすることが可能になります。
ステップ2 市場調査
計画を元にして市場調査を実施します。計画した店舗の、妥当な地域の選定、競合店の有無および比較、店舗面積の妥当性、物件およびリース価格、市の許認可、その他を総合的に調査し、店舗のコンセプトからメニュー・価格構成などを洗いなおします。
ステップ3 候補地域の選定
アメリカは許認可取得に費用と時間がかかります。特に、アルコール・ライセンスは、新規と取得が難しいために、アルコール・ライセンス付の居抜きのレストランを購入するのが、一番時間とコストを抑えられる方法です。しかし、良い物件は市場に出るとすぐに買い手がついてしまいます。どれだけ、情報ネットワークを持っているかが勝負になります。
ステップ4 不動産業者の選定
候補地域または飲食物件に強い不動産ブローカーを選定します。また良い物件は市場に出る前に、買い手が決まるケースが多くありますので、その地域に強い不動産業者を見つけるか、飲食業者関係者(食材卸業者、その他)から情報が入る場合もあるので、そのネットワーク作りを行います。日本と同様、飲食業で成功するためには、立地が大きな要因になりますので非常に大切なステップです。
ステップ5 最終計画の作成
具体的な数字も含め、最終計画を立て、初期投資から回収までの計画を立てることが大切です。許認可の関係上、工事が遅れることが頻繁にありますので、余裕を持って予算を確保する必要があります。ステップ5は大変重要です。
ステップ6 現地法人設立
レストランを経営する現地法人の登記を進めます。日本と比較し、現地法人の登記は非常に簡単で時間もかかりません。カリフォルニア法人の場合は資本金の指定もありません。また、日本から駐在する方がいる場合は、駐在員ビザを取得する必要もありますので、アメリカ進出を決定された時点から、登記の手続きをされることをお薦めします。
ステップ7 物件購入
アメリカでは、ビジネスの購入に関してはエスクローを介するのが普通です。レストラン物件が見つかり、購入契約になった際に、エスクロー業者による売り手の審査を行います。ここで問題点は全てクリアーにされます。この期間は通常30日~60日です。この期間中に、家主とのリース契約も別途行います。
ステップ8 許認可
エスクローが終了した時点、つまり、契約が締結した時点から許認可の名義変更がなされます。市によって法律が異なりますが、営業を継続しつづけなければ、許認可を取得し直す必要が出てくる場合もありますので、物件を購入する前に、再確認しながら進める必要があります。
許認可構造に関しては、市および郡の衛生局
アルコールに関しては、Alcoholic Beverage Control
その他、法人関係のBusiness License
消費税関連の、Board of Equalization
など各種
ステップ9 改装
物件探しに入ると同時に、工事業者を選定する必要があります。こちらは許認可問題が複雑なので、レストランに精通した業者を選定する必要があります。改装工事は、許認可の関係で、予定より遅れる場合が多いので、事前にいくつかのケースを想定し進めることをお薦めします。また、厨房機器に関しては、アメリカで業務用として認められているものしか使用できません。一例ですが、軽い気持ちで二音から製麺機を持ってきて、使おうとしても管轄の保険所から指摘を受け、撤去しない限り営業が認めらなかったり、指示にしたがわなかったら、営業停止になる場合もありますので、改装と機材設置には、十分な配慮が必要です。
ステップ10 スタッフ募集
開店日時がある程度決まった時点で、スタッフの募集を開始します。雇用規制が非常に厳しい国ですので、人材を固有する際は、十分な注意が必要です。
ステップ11 開店
お店の運営の基本は、日本で行っているものとあまり違いはありません 。
弊社では、駐在されるスタッフの方々の日常生活のインフラ作りのご支援なども含め、全てのステップのお手伝いをさせていただきます。詳しくは、弊社までお問い合わせ下さい。
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